演奏家手配、オケのプロデュース会社が脱税か 国税告発

オーケストラに演奏家を手配して得た手数料など約1億3千万円の所得を申告せず、約3千万円を脱税したとして、東京国税局が音楽プロデュース会社「アンサンブル・セシリア」(東京都渋谷区)と同社の代表(57)を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったみたいです。同社はすでに期限後申告に応じ、納税しているという。
関係者によると、同社が主に演奏家を手配していたのは、徳島県が設立した「とくしま記念オーケストラ」。演奏会ごとにプロの演奏家らを招集して編成している。
関係者によると、同社は2016年7月期までの3年間、県の外郭団体などが主催するクラシックコンサートなどの際、演奏家を手配して手数料を得ていたのに、所得をまったく申告せず、法人税を免れた疑いがある。同社は帳簿を作らず、資金は法人名義の口座に預金として残していたという。1990年の会社設立以来、申告をしていなかったとみられる。
代表の代理人は取材に、「1人で仕事をやっていたので経理に手が回らずどんぶり勘定だった。『怠慢で申し訳ない』と反省している」などと話した。

これは凄い、とくしま記念オーケストラの内訳科目が適当だったのか、単純に国税が見逃したのか、1990年からずっと無申告で通ってたという事実、実際年収1,000万単位で申告してない人はゴロゴロいてバレてない人は結構いると思うし、一方、真面目に申告して。。
公平に課税して欲しいですね。

エンジンカッター会社、2500万円脱税の疑いで告発

救助活動や工事現場で使われるエンジンカッターなどを販売する「プライムテック」(東京都板橋区)が約1億円の所得を隠し、約2500万円を脱税したとして、東京国税局が同社と社長(66)を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったみたいです。同社はすでに修正申告し、納税しているという。
関係者によると、同社は2015年3月期までの2年間、売り上げの一部を除外し、所得を少なく見せかけた疑いがある。資金は社長名義の口座に預金したり、事業に充てたりしていたという。
社長は取材に「取引先の倒産など、将来何かあった時のために備えておきたかった」などと話した。
民間信用調査会社などによると、主力商品は高速回転させた円盤状の刃でコンクリートや水道管などを切断するエンジンカッターや電動カッター。災害現場で建物や車に閉じ込められた人の救助にも使われ、警察や消防など官公庁での採用も堅調。年間の売上高は4億円前後で推移しているという。

売上4億円で年間5千万の所得隠しはさすがにあれですね。

C・ロナウド、ファルカオ、コエントランに脱税容疑 税金の時効

ロナウドはレアル・マドリード入団の2009年以来、同選手は肖像権収入のうち、わずか560万ユーロ(約7億円)(全体の4%以下)だけ税金を支払っており、税務署は支払われるべき金額に全く満たないものであったと考えている。それだけでなく、ベッカム法(外国人の高額所得者に対し、スペイン人に適用されている所得税の最高税率の約半分である24%とされる特別措置)が廃止となった2014年分の納税が正しくされていないのではないかという疑惑も生じている。
調査開始後、財務省が不正行為を摘発し、検察庁に証拠を提出するまでの期間が18カ月以内(2017年6月4日)であり、不正行為から逮捕までの時効も5年(2017年6月30日)となっている。財務省は検察局がフットボール・リークスで暴露された情報を証明するための新たな情報筋を発見するために有力だとされる同選手側の「不正コンサルタント」の情報を得ることができなかったため、関係書類が公開したとしている。

ファルカオは2011年から2013年までアトレティコ・マドリードに在籍。その際に所得隠しを行っており、2012−13シーズンの脱税額は約610万ドル(約6億9000万円)に上ると、同検察は訴えている。また、コエントランも2011年に約140万ドル(約1億6000万円)の脱税を試みたとされている。
さらにバルセロナのアルゼンチン代表FWリオネル・メッシと、代理人を務める父親には、脱税の罪で21カ月の禁錮判決が下されたが、スペインでは禁錮2年未満の初犯に執行猶予がつくため、収監されることはなかった。

少なくともこのクラスのサッカー選手は色々お金を落としてくれる存在なので大目に見てもらってたとは思いますが、状況が変化してるみたいです。スペイン危ないんでしょうか?

ちなみに日本の税金の時効は、ケースバイケースで、
「3年」「5年」「7年」の3つに分かれます。
①申告の期限内に提出した場合、申告期限の翌日から3年となります。
※脱税の意思が発覚した場合は時効期間が7年になります。
②申告の期限内に提出していない場合、申告期限の翌日から5年(贈与税は6年)となります。
※脱税の意思が発覚した場合は時効期間が7年になります。
③申告に虚偽があるなど脱税となる場合、申告期限の翌日から7年となります。

余談ですが、贈与税はなぜ6年か?単純に発見しずらいからです。
例えば子供の定期預金を作って、お金を積み立てて10年経てば時効?
残念ながら、これは時効にはなりません。なぜなら贈与が成立してないからです。贈与が成立するには、あげたという意志表示ともらったという受託認識が必要、そして貰った人は自分で財産管理、運用ができる実態が必要なんです。
税務署は実態で判断します。
ちなみに贈与の時効は申告してなくても成立してれば主張できます。

アメリカは、州によって違ったり、悪質の場合は時効がない場合もあります。
そういう意味では日本の税制は弱いですね、まさか官僚の脱税を見逃す法律になってるのでしょうか?

埼玉の電気業者を在宅起訴 東京地検

東京地検特捜部は12日、法人税と消費税計約1億6000万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪で、さいたま市の電気工事業「埼京エレテック」の社長(52)を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。また脱税を手助けしたとして、同法違反ほう助罪で取引先だった電気工事業者の経営者(50)を在宅起訴した。

起訴状では、被告は2015年5月期までの3年間、経営者(50)の会社に対する架空外注費を計上するなどし、所得を約5億3000万円隠したほか、同年5月末までの3年間に消費税約3000万円を免れたとしている。

最近はお互いに口裏を合わせた通謀取引にもかなりメスを入れていますね。

不動産会社社長、容疑で逮捕 架空給与を計上 /神奈川

横浜地検は18日、所得税約1700万円と法人税約810万円を脱税したとして、相模原市緑区の不動産会社社長、容疑者(63)と妻で同社役員の容疑者(62)を、所得税法と法人税法の違反容疑で逮捕した。

  逮捕容疑は、同社の不動産家賃収入の一部を除外して架空給与を計上するなどし、2013年までの3年間で同社の所得約6400万円を隠し、所得税約1700万円を免れたなどとしている。

 容疑者は、所有するアパートの複数の入居者から生活保護費をだまし取ったとして詐欺罪などに問われ、今年3月に懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役3年)の判決を受け、確定している。
容疑者の所有するアパートに入居していた60代男性は取材に「2年前に税務署職員から、自分の印鑑が押された給与支払いの領収書を見せられた。身に覚えがなかった」と説明。生活困窮者の支援団体は「勤務実態のない生活保護受給者を社員として人件費を計上していたのでは」と指摘していた。

これは悪い夫婦ですねー

前代表理事、脱税有罪 名古屋地裁判決、遺産受領法人も

家族と疎遠になった高齢者らから譲り受けた遺産などを所得として申告せず、法人税約3900万円を免れたとして、法人税法違反(脱税)などの罪に問われた一般社団法人「和(なご)みの会」(愛知県知多市)と前代表理事の被告(64)=同市=の判決公判で、名古屋地裁は18日、被告に懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)、法人に罰金900万円(求刑罰金1200万円)を言い渡した。
判決理由で三芳純平裁判官は「簿外口座を利用するなど悪質だ。単純な申告漏れではなく脱税が目的だった」と指摘した。
判決によると、2015年12月期までの2年間に、亡くなった愛知県内の男性会員2人から遺贈された計約1億5千万円を簿外口座に隠し、法人税約3900万円を免れた。
 高齢化社会を背景に、和みの会は「家族代行」を掲げ、家族や親類などに頼れない高齢者の生活支援や身元保証などを展開していた。

内装工事会社社長ら刑事告発 2億円超隠し脱税

埼玉県春日部市の内装工事会社とその社長ら2人が約2億1000万円の所得を隠して脱税したとして、東京国税局から刑事告発されました。

内装工事会社「ボアド」と社長(49)、共同経営者の取締役(51)は、去年までの3年間に約2億1000万円の所得を隠し、法人税約5400万円を脱税した疑いが持たれています。関係者によりますと、2人は架空の請求書を作成したうえで第3者から通帳を借りて口座に現金を振り込み、それを下ろす手口などで脱税していました。ANNの取材に対し、社長は「会社の借入金が増えて不安があった」「何かあった時のための心の支えとして、資金を手元に置いておきたかった」などと話しています。

なんとなく告発する金額が低くなっていますね、年金徴収や住民税等の強制徴収するラインも下がっています、今後より積極的になりそう。

NHK英会話番組の元講師に有罪判決 約2600万円脱税

NHKの英会話番組に講師として出演していた男が所得税を脱税した罪に問われた裁判で、東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

被告(59)は、自らが書いた英会話の本が電子辞書に収録された際に発生した著作権使用料をアメリカの銀行口座に入金させるなどの手口で、3年間で約2600万円を脱税した罪に問われています。東京地裁は9日の判決で、「長期間にわたる巧妙な秘匿工作を伴った悪質な犯行」「離婚後に備えて資金を残したかったとの動機は酌むに値しない」と指摘しました。そのうえで、「被告に前科はなく、脱税の事実を認めている」などとして懲役1年、執行猶予4年を言い渡しました。巽被告は、英語に関する多くの著書があり、NHKの英会話番組にも講師として出演していました。

離婚後に備えて資金を残したかった、気持ちは分かります。

【まとめ】森友学園以上の血税が流れた加計学園問題※5月28日更新

岡山県の学校法人加計学園。税法上は公益法人に該当します。これは学校法人本来の活動から生じた利益については原則として法人税は課税されません。
収益事業については、課税されます、例えば学校の名前が入った文房具等の販売等です。
この学校法人加計学園傘下の岡山理科大学が愛媛県今治市に獣医学部を新設するにあたり、鑑定評価額37億円相当の私有地が無償譲渡されたみたいです。
これは森友学園以上の倍以上の金額です。さらに事業費192億円の半額の96億円を県と市が負担する事になったという事。
この獣医学部の新設は過去50年以上認められていなかったみたいですが、加計学園の理事長と安倍首相が親友であったと言う事で話が進展していったという事です。
今治市としては加計学園・岡山理科大学獣医学部を誘致して市街地化による経済効果を理想としてる訳ですが、一部職員によると税収効果は3,000万程度と考えられているみたいです、100億円以上の税金はどこに行ったんでしょうか。
学校法人(私立)に税金をいれる事は必要な事ですが、しかし森友学園問題にしても加計学園問題にしても必要以上に税金から補助金を出してまた増税する、いつもの繰り返しです、民間企業なら背任罪で訴えられますよ。

さらに2004年に開校した千葉科学大学にも、銚子市から助成金がでていたみたいで、私有地を無償譲渡して、最終的に約78億円もの助成金を提供。
年69億円を見込んでいた経済効果を市が試算し直した結果、約23億円だったみたいで見事に失敗したみたいです。

加計学園に流れた助成金は市から以外にも国からも多額の補助金が交付されていて、傘下の大学が情報公開している05年度以降だけでも、その額約266億円。千葉科学大学などへの市からの助成金を合わせると、約440億円の公金が加計学園に流れた計算。
私立大学は定員が半数を上回ると文部科学省から補助金がでるみたいです。

この加計問題も基本的にメディアは放送しませんね、普通じゃないですよ、財務省がストップをかけているんでしょうか、テレビ業界は税金対策をかなりやっているので逆らえないんですかね

森友学園問題と加計学園問題に関しては、随時情報を更新していきたいと思います。

※5月28日追記
加計学園の獣医学部の新設にあたり、親友の安倍総理のご意向が存在したという報道が頻繁にされています。確かに新設にあたり総理のご意向があったかの真偽も確かに重要です、総理が特定の人物を優遇したとなれば問題ですね。
しかし何度も言いますが、この問題の本質は国や市から出た補助金の根拠です。補助金や助成金というのは税金です。
国民から徴収した税金を必要以上に使っている現実。必要以上に補助金を出しているとなると、通常は裏でキックバックがあるという事です。
これは立派な犯罪ですね、国家が脱税しているんです。ここを暴かれるのを一番恐れているはずです。
そもそもこの補助金や助成金を管轄しているのはどこかっていう話ですね。

森友学園問題にしても、一番の問題は不動産評価が約9億円の土地が工事費約8億円を差し引いて約1億円で売却された訳ですが、
この8億円の根拠を財務省が破棄しています。ここが本質だと思います。
安倍総理のご意向とか、そのご意向をリークした前川前事務次官が出会いバーで売春したとか、重要な論点がメディアによってすり替えられていますが、上記の問題に比べると小さい問題です。
ネットの普及により、今後、国の収支がオープンになっていく事を切に願います

脱税7200万円認める 被告に懲役1年求刑 初公判 /山梨

計約7200万円を脱税したとして法人税法違反に問われた不動産売買・仲介会社の「B’S(ビーズ)クリエイト」の代表取締役(57)は25日、甲府地裁(丸山哲巳裁判官)で開かれた初公判で「蓄えが欲しいと思った」と述べ、起訴内容を認めた。検察側は被告に懲役1年、同社に罰金2000万円を求刑し、即日結審した。判決は5月24日。
検察側は論告で「複数の実体のない会社を利用し、長期にわたって高額の脱税を続けた」と指摘。弁護側は「ダミー会社の設立は本来脱税が目的ではなかった」と情状酌量を求めた。
起訴状などによると、被告は業務全般を統括。2015年3月期までの3年間、実体のない会社からの土地や建物の仕入れを架空計上するなどの手口で、法人所得を少なく見せかけたとされる。