川崎の型枠工事会社、5700万円脱税容疑 国税告発

マンションなどの型枠工事を請け負う「レザ工務店」(川崎市麻生区)が約2億1千万円の所得を隠し、約5700万円を脱税したとして、東京国税局が、同社とイラン国籍の社長(54)を横浜地検に告発したことがわかった。同社は「当局の指摘通り、すでに修正申告し、納税した」などと弁護士を通じてコメントした。
関係者によると、同社は2016年2月期までの2年間、経理担当の社員にうその支払い明細書を作らせて架空の外注費を計上し、所得を少なく見せかけた疑いがある。得た資金は、社長の家族名義の口座のほか、貸金庫で保管していたという。
民間信用調査会社によると、同社は02年設立。6年2月期の売上高は約8億6千万円で、5年前から3・5倍に伸ばしたという。
今後は、架空経費はマイナンバーや電子申告の義務化によって、どんどん把握されていくでしょうね。

自動車コンサルで脱税 元米大教授を告発

自動車製造に関するコンサルティング事業の所得を申告せずに所得税約3600万円を脱税したとして、名古屋国税局が元米カリフォルニア州立大工学部教授でコンサル会社「K&A JPN」(名古屋市千種区)のコシゴエ・ショウゾウ社長(67)=米国籍、千種区=を所得税法違反容疑で名古屋地検に告発したことが分かった。元教授は既に修正申告し、大半の税金を納めているという。

【マンガで解説】多国籍企業の過度な税金逃れ

関係者によると、元教授は名古屋市を拠点に展開しているコンサル事業で、法人化する前の2014年までの3年間に得た所得約1億1000万円を隠し、所得税約3600万円を免れた疑いがある。事業資金などに充てたとみられる。

所得税法は、実際に事業を営んで収益を得ている事業主に課税する「実質所得者課税の原則」を定める。元教授は、米国で自身が設立したコンサル会社「Koshigoe&Associates,Inc(K&A)」から、日本で雇用した従業員に業務が外注されたように装い、従業員に事業所得として申告させていたとされる。

元教授はカリフォルニア州立大に在籍していた1998年に同州でコンサル会社「K&A」を設立した。04年に大学を退職し、その後は日本で自動車メーカーへのコンサル事業を始めた。名古屋市や愛知県瀬戸市など4カ所に事務所を持ち、自動車の振動・騒音を解析するソフトウエアの開発・販売、形状モデルの設計、燃費向上の提案を手掛けた。取引業者を通じて大手自動車メーカーなどから業務委託を受けていた。

毎日新聞の取材に、元教授は「仕事を軌道に乗せることに精いっぱいで、税金のことまで考えられないまま、ずるずる行ってしまった。今後はきちんと申告したい」と話した。

信用調査会社などによると、14年の売り上げは約1億8000万円。同年10月に日本での事業主体を法人化し、「K&A」とは別に日本の法人として「K&A JPN」を設立している。

【日本に拠点 課税対象】
経済活動のグローバル化が進む中、日本のほか海外にも拠点を置き、各地に滞在して事業を行う研究者や経営者、個人事業主らが増えてきている。
滞在地が複数の国にまたがる場合、日本国内に住所(生活の本拠)を持つなどの「居住者」は原則として、国内外の所得が合わせて日本の課税対象とされる。それ以外の「非居住者」は日本国内で得た所得が日本での課税対象となる。
コシゴエ元教授は当初、非居住者として日米両国を年複数回行き来していたという。日本では税務申告せず「米国への送金を受けた家族が税金を払っていると思い、最初は脱税の意識がなかった」と振り返る。
本格的に日本に拠点を移して以降も無申告状態だったが「徐々に心配になってきた」といい、数年前から従業員に売り上げの一部を事業所得として申告させた。名古屋国税局は、元教授が申告の必要性を認識しながら意図的に自分の所得を隠すため、従業員にうその申告をさせたと判断し、告発に踏み切ったとみられる。
過去には、日刊英字新聞「ジャパンタイムズ」などの会長だった男性が数カ国・地域に滞在してどこにも税務申告をせず、日本国内の居住者に該当するとして、2011年までの3年間で約10億円の申告漏れを東京国税局に指摘されている。

まとめると、所得税法上の居住者(国税庁のHPを参考)に該当すれば、原則、国内外の所得を合算して申告する必要があるのですが、本人はアメリカ国籍みたいなので、これに該当しないと考えたのでしょう。居住者かどうかは国籍は関係なくて実態で判断します、この方は活動の本拠地が日本になった時点で居住者扱いになりますので、申告をする必要があったのです。そして、恐らくその金額が大きいと税務署に目を付けられると思って、外注先に本来の売上より小さい金額で申告させたのでしょう。

化粧品販売会社が3900万円脱税容疑 国税局が告発

マッサージオイルなどをエステサロンに販売する化粧品販売会社「ZIG」(東京都渋谷区)と関連会社が計約1億5千万円の所得を隠し、計約3900万円を脱税したとして、東京国税局が2社と社長(63)を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったみたいです。社長は「すでに修正申告し、納税を済ませた」と弁護士を通じてコメントした。 関係者によると、2社は2012年から15年にかけて、化粧品の販売で得た売り上げの一部を申告から除外し、所得を少なく見せかけた疑いがある。従業員名義の口座に預金するなどして隠していたという。 ZIGは、疲労回復効果をうたうマッサージオイルを輸入販売するなどして業績を伸ばしていた。

地盤改良工事会社が7200万円脱税か 国税局が告発

地震対策の地盤改良工事を請け負う「人力」(川崎市高津区)が法人税など計約7200万円を脱税したとして、東京国税局が同社と実質経営者(60)を法人税法違反などの疑いで横浜地検に告発したことがわかった。同社は取材に「すでに修正申告し、一部を納税した」としているみたいです。
関係者によると、同社は2015年3月期までの2年間、実質経営者の知人の会社にうその請求書を作らせ、架空の外注費を計上。約1億9千万円の所得を隠し、法人税約5千万円を脱税した疑いがある。また消費税約2100万円も免れたとされる。得た資金は関係会社への貸付金に充てていたという。
民間信用調査会社などによると、同社の売上高は16年3月期で約19億円。セメントを高圧で地中に噴射し、地盤強度を高める工事を得意とする。中部電力浜岡原発(静岡県)の津波対策の関連工事を下請けするなど、東日本大震災後に受注を伸ばしたという。
定番の架空外注費ですね、マイナンバーで今後は一層取り締まりが強化されるでしょう。

平成28年度の脱税事件、そして共謀罪の成立

全国の国税局の査察部、いわゆる「マルサ」がこの1年間で摘発した脱税は、消費税に関するものが大幅に増えた一方、刑事告発した事案の1件当たりの脱税額は9600万円で、昭和54年以降、最も低い金額となったみたいです。
国税庁によりますと、全国の国税局の査察部がことし3月までの1年間に調査して課税処理した事案は193件で、このうち、132件を悪質な脱税事案として刑事告発しました。
告発した事案の脱税額は総額で127億円に上りますが、1件当たりの平均は9600万円で、昭和54年以降で最も少ない金額でした。内容別に見ると、輸出免税制度を悪用した消費税の不正還付事案を大阪国税局が摘発するなど、消費税に絡む脱税が23件と、過去5年間で最も多かったほか、東日本大震災の復興関連の取り引きに絡む脱税がこれまでで最も多い12件となり、その半数は仙台国税局が告発しました。
国税庁は消費税の事案や国際的な取り引きに絡む事案などについて、積極的に取り組んでいくとしています。

国税庁の告発する脱税額が年々下がってるみたいです、税務署の調査案件の金額も下がっていくだろうと思いますし、滞納者に対する差し押さえ基準も下がっています。
そうなると、当然、調査の幅を広げたりで税金で人を雇う必要があります。

刑事告発した脱税は報道発表へ

国税庁は、ことし4月以降に、全国の国税局が脱税の疑いで検察庁に刑事告発した事案について、その概要を報道発表していくことを決めました。
国税庁はこれまで、守秘義務などの観点から発表していませんでした。
告発したすべての事案について、検察庁の捜査に支障が出ないと判断した段階などで、告発した個人や法人の名前や職業、業種などのほか、脱税の手口や脱税額などを明らかにすることにしています。
国税庁調査査察部の八原正夫査察課長は「国民に査察の取り組みを知ってもらうことを通じて、税に関する犯罪を予防し、納税意識を高めていただきたい。査察は悪質な脱税者を摘発することを通じて、申告納税制度を守る最後のとりでという使命を担っており、国民の期待に応えていきたい」と話しています。税金を払わないと犯罪!国はこういう意識を国民に植え付けたいわけですよ。
森友・加計学園で税金を無駄にしたり、景気対策を頑張らないくせに、税金徴収だけは頑張るのはどうかと思います。

 

<共謀罪法成立>
正式名称は、組織的犯罪処罰法改正案みたいです。
安倍晋三首相は「テロを未然に防ぐために国際社会としっかり連携したい」と意義を強調してるように、イメージ的な戦略で「テロ等準備罪」と言っています、

一方、反対的な立場の人達からは「共謀罪」と言われています。
これは10年以上前に共謀罪法案の検討がされた時に、監視社会だと言う事で批判が多くて廃止になったからです。犯罪の計画等を把握しようとすれば、当然、盗聴や尾行が当たり前になってきます。
なぜこの法案を取り上げたかと言うと、この対象犯罪には、脱税行為も含まれるからです。脱税か、節税かの境目が曖昧なので、当然、税理士団体は「節税の相談が脱税の計画ととられかねず、自由な経済活動が阻害される」と反対をしているみたいです。
マイナンバーで所得を把握して、クラウドソフト等で監視する。

全ての本質は税の徴収だと思っています。だって税金は公務員の給料ですからね。

百貨店の解体業者、2億円所得隠しか 脱税容疑で告発

百貨店のテナント解体工事などを手がける「大海ビルド」(千葉県市川市)が約2億円の所得を隠し、法人税など計約8千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と社長(47)を法人税法違反などの疑いで千葉地検に告発したことがわかったみたいです。同社はすでに修正申告し、一部を納税している。
関係者によると、同社は2015年12月期までの3年間、下請け業者に作業員の数を増やしたうその請求書を作らせて、外注費を水増しして計上。所得を少なく見せかけ、法人税約5千万円を脱税した疑いがある。
また従業員を代表とする会社を複数設立。大海ビルドの人件費を、これらの会社への外注費に付け替えるなどして、消費税約3千万円も免れたとされる。資金は海外旅行などに使っていたという。
社長は「納税意識が甘かったと猛省している。今後は適正な申告に努める」などとコメントした。
民間信用調査会社によると、同社は1996年設立。売上高は15年12月期で約3億9千万円。

嘘の契約書を作らせたり、複数の法人を作り、外注費を付け換えたり中々手が込んでますね。内部告発ですかね。

衣料品輸入で3900万円脱税、会社社長を在宅起訴

衣料品の輸入に絡んで関税や消費税計約3900万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は8日、関税法違反などの罪で、京都市上京区の衣料品輸入販売会社「レッツビギン」の松岡成治社長(60)=同区=と、法人としての同社を在宅起訴したみたいです。
起訴状によると平成22~27年、衣料品の輸入価格を過少申告する手口で、関税などの支払いを免れたとしている。捜査関係者によると、実際の輸入価格は計約2億3千万円だったが、その3割程度しか申告していなかったという。

脱税の疑いで不動産会社の社長を在宅起訴 東京地検

約1億円の所得を隠して脱税したとして、東京地検特捜部は7日、不動産会社の社長の男を在宅起訴したみたいです。

法人税法違反の罪で起訴されたのは、東京・板橋区の「MRエステート」と代表取締役社長(65)です。被告は、おととしまでの3年間に約1億円の所得を隠し、法人税約2400万円を脱税した罪に問われています。特捜部によりますと、目時被告は架空の仕入れ高を計上するなどの手口で脱税し、脱税した金は会社の運転資金などに充てていたということです。

脱税などの罪に問われた元医師の男、懲役2年8か月の実刑判決

所有するマンションの減価償却費をめぐりうその申告をして脱税した罪などに問われた元医師の男に対し、東京地裁は、懲役2年8か月の実刑判決を言い渡したみたいです。
元医師で不動産会社社長の(54)被告は、自身が社長を務める不動産会社でマンションの減価償却費を過大に計上するなど手口で、2011年からの3年間に法人税1億円あまりを脱税したほか、所得税およそ7000万円を脱税した罪などに問われました。被告は2007年にも脱税で実刑判決を受け、医師免許を取り消されています。
東京地裁は、5日の判決で、「うその契約書を送るなどして税理士の目を欺いた」と指摘。その上で、「犯行には常習性が認められる」として、被告に懲役2年8か月、罰金1700万円の実刑を言い渡しました。

税理士は契約書の真偽までは確かめませんからね、クライアントなので。

演奏家手配、オケのプロデュース会社が脱税か 国税告発

オーケストラに演奏家を手配して得た手数料など約1億3千万円の所得を申告せず、約3千万円を脱税したとして、東京国税局が音楽プロデュース会社「アンサンブル・セシリア」(東京都渋谷区)と同社の代表(57)を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかったみたいです。同社はすでに期限後申告に応じ、納税しているという。
関係者によると、同社が主に演奏家を手配していたのは、徳島県が設立した「とくしま記念オーケストラ」。演奏会ごとにプロの演奏家らを招集して編成している。
関係者によると、同社は2016年7月期までの3年間、県の外郭団体などが主催するクラシックコンサートなどの際、演奏家を手配して手数料を得ていたのに、所得をまったく申告せず、法人税を免れた疑いがある。同社は帳簿を作らず、資金は法人名義の口座に預金として残していたという。1990年の会社設立以来、申告をしていなかったとみられる。
代表の代理人は取材に、「1人で仕事をやっていたので経理に手が回らずどんぶり勘定だった。『怠慢で申し訳ない』と反省している」などと話した。

これは凄い、とくしま記念オーケストラの内訳科目が適当だったのか、単純に国税が見逃したのか、1990年からずっと無申告で通ってたという事実、実際年収1,000万単位で申告してない人はゴロゴロいてバレてない人は結構いると思うし、一方、真面目に申告して。。
公平に課税して欲しいですね。