ソフト開発会社社長、3500万円脱税で有罪 名古屋地裁

事業で得た所得を申告せず約3500万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われたソフトウエア開発会社「K&A JPN」(名古屋市千種区)の社長、コシゴエ・ショウゾウ被告(67)=米国籍、同区=に、名古屋地裁は26日、懲役1年、執行猶予3年、罰金800万円(求刑懲役1年、罰金1100万円)の判決を言い渡した。 判決理由で三芳純平裁判官は「日本で就労資格がないまま個人事業を立ち上げ、当初から申告をしていなかった。無資格の発覚を恐れたとの動機に酌むべき事情はない」と指摘。一方、重加算税や他年度の所得税は全て納付しているなどとして、執行猶予を付けた。

判決によると、平成26年10月の同社設立前に個人事業として自動車の騒音低減に関するデータ解析ソフトの開発を受注。同社の従業員に所得の一部を代わりに申告させ、26年までの3年間で計約1億1千万円の所得を隠し、計約3500万円を脱税した。

三ヶ月程前に、告発のニュースをブログに載せています。そちらの方が詳しいです。

カッター製造販売会社の社長を“脱税”で在宅起訴

1億円余りの所得を隠して脱税したとして、東京地検特捜部は25日、業務用カッターを製造・販売する会社の社長の男を在宅起訴しました。

法人税法違反の罪で起訴されたのは、東京・板橋区の「プライムテック」と代表取締役社長(66)です。被告は、おととしまでの2年間に約1億300万円の所得を隠し、法人税、約2500万円を脱税した罪に問われています。東京地検特捜部などによりますと、松村被告は売り上げの一部を除外するなどの手口で脱税し、脱税した金は取引で使わなくなった口座に預金するなどしていたということです。これまでのANNの取材に、松村被告は「不渡りが出た時の準備金として置いておきたかった。反省している」などと話しています。

経営者は常に不安なのです、従業員も抱えているので、何かあった時にためにお金を残しておきたいのが本音でしょう。一方、政府は増税して、森友や加計に税金を投入している。今回の選挙は年齢層が高くなるにつれて、自民党の票が減っているのは、こういう事情もあると思います。

不動産会社「総合トラスト」、3600万円脱税容疑

駐車場の管理や賃貸を手がける不動産会社「総合トラスト合同会社」(東京都港区)が2016年7月期に約1億4800万円の所得を隠し、約3600万円を脱税したとして、東京国税局が同社と実質経営者の業務執行社員(59)を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。

関係者によると、同社は港区内の駐車場用地を売却する際、相手先に依頼して実際の取引より安い価格で売買契約書を作らせ、代金を低く装って利益を圧縮。差額を現金で受け取って裏金にしていたという。

 

ビル型納骨堂「梅旧院」、脱税容疑 大阪地検が家宅捜索

永代供養をうたうビル型の納骨堂「梅旧院光明殿(ばいきゅういんこうみょうでん)」(大阪市浪速区)の運営会社「光明殿」(同)が法人税を脱税した疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は12日午前、同社と社長宅など関係先に家宅捜索に入った。法人税法違反の疑いがあるとして、同日中にも社長から詳しく事情を聴くとみられる。捜査関係者への取材でわかった。

同社や、社長が住む兵庫県芦屋市のマンションに午前8時以降、段ボールを携えた特捜部の係官らが入り、家宅捜索を始めた。

関係者によると、同社と社長は、浪速区の地上9階建ての梅旧院光明殿で管理する納骨壇や墓石の販売などを、関連法人に委託。業務委託料や販売手数料の名目で支払った金額の一部をキックバックさせるなどして得た所得1億円以上を隠し、法人税数千万円を免れた疑いが持たれている。
大阪国税局が2015年夏ごろに強制調査(査察)に着手。本社や社長宅など関係先を家宅捜索し、大阪地検特捜部と合同で捜査を続けていた。社長はこれまでの任意の取り調べに対し、脱税容疑を否認していたとみられる。

信用調査会社などによると、梅旧院光明殿は、曹洞宗の宗教法人(同市天王寺区)が1995年に建設。運営会社は、納骨壇や墓石の販売代理を担う目的で02年に設立された。核家族化や少子高齢化を背景に、郊外墓地と比べて利便性が高く、掃除などの維持管理に手間もかからないとして需要を掘り起こした。ホームページによると、施設は「屋内墓3000基以上の設置が可能な関西屈指のスケール」とうたっている。

「来て見て便利な梅旧院」のフレーズのテレビCMに社長自らが登場するなど、積極的な宣伝活動を展開。16年8月期の売上高は約3億8千万円、利益は約3200万円とされる。

別のサイトでは、2010年9月~14年8月、光明殿が上月容疑者の会社に業務委託したように装うなどして架空経費を計上。4年間で約5億3000万円の所得を隠し、約1億4000万円の法人税を免れた、と書かれている。

この売上で1期だけで約1億円以上の所得を隠していますね、相当な利益率ですね。

R・カルヴァーリョ、脱税容疑で実刑判決

かつてチェルシーやレアル・マドリードで活躍し、現在は中国の上海上港に所属する元ポルトガル代表DFリカルド・カルヴァーリョに脱税容疑で実刑判決が科された。6日付のイギリスメディア『スカイスポーツ』が報じている。

報道によると、レアル・マドリードに所属していた2011年と2012年にR・カルヴァーリョは54万5981ユーロ(約7200万円)の脱税を行ったため、同選手に実刑判決が言い渡されたという。当初は12か月の実刑判決と30万ユーロ(約4000万円)の罰金が科されていたが、R・カルヴァーリョ自身が罪を認め、脱税分の金額を全額返済したため、7か月の実刑判決と14万2882ユーロ(約1900万円)の罰金へと減刑された模様だ。なおスペインの法律では、初犯かつ2年以下の実刑判決で、犯した罪が非暴力的なものであった場合は執行猶予が付けられることとなっている。そのため、今回のR・カルヴァーリョはこの条件に該当するという。

以前、ブログで紹介しましたが、メッシは上記に該当するという事で執行猶予で済みました。カルヴァーリョは実刑で確定という事なのでしょうか、この文章からは判断できません。

不動産会社、3200万円脱税容疑 国税局が社長ら告発

マンションの売買や賃貸を手がける不動産会社「ランド・エス・コーポレーション」(東京都港区)が約1億3500万円の所得を隠し、約3200万円を脱税したとして、東京国税局が同社と社長(49)を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。

関係者によると、同社は2016年3月期までの2年間に、教育研修費などの名目で架空の請求書を取引先に作らせ、資金を振り込んだ後にキックバックさせていたという。こうした実態のない経費を計上して所得を少なく見せかけていた。

同社は「国税庁から指摘を受けたのは事実。修正申告し、納付手続きを進めている」と弁護士を通じてコメントした。

教育研修費は珍しいですね。どういう内容だったんでしょうか。

内装リフォーム会社、3500万円脱税容疑 国税が告発

ホテルなどの内装リフォームをする「第一建設」(東京都豊島区、同社長)が約1億4千万円の所得を隠し、約3500万円を脱税したとして、東京国税局が同社と朴慶洙・実質経営者(52)を法人税法違反の疑いで東京地検に告発したことがわかった。同社は「すでに修正申告し、納税した」と弁護士を通じてコメントした。

関係者によると、同社は2016年9月期までの3年間に、従業員に架空の会社名で請求書を作らせて外注加工費を計上するなどし、所得を少なく見せかけた疑いがある。浮かせた金は不動産の購入などに充てられたという。

あちらの方は手口が大胆ですね。

「つまみ申告」で所得税4千万円超を脱税 兵庫・伊丹の水道配管業者を神戸地検に告発 大阪国税局

所得税約4600万円を脱税したとして、大阪国税局が所得税法違反罪で、兵庫伊丹市の水道配管工事会社の男性社長(58)=同市伊丹=を神戸地検に告発していたことが13日、分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約5300万円。修正申告は済ませたという。
関係者によると、社長は法人化前の平成24~26年の3年間、個人事業主として大手ハウスメーカーなどから新築住宅の水道配管工事を請け負い、約1億5千万円の所得を得ていたにもかかわらず、適当に過少申告する「つまみ申告」の手口で約1800万円と申告し、約1億3千万円の所得を隠したとされる。

昔は、5,000万ぐらいの年収で無申告の人って結構いました。
政府は、国民の健全な納税意識を著しく阻害するものを厳しく排除しようとしていますので、今後はどんどん減っていくでしょう。

清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発

従業員に支払った給与を業者への業務委託費(外注費)に仮装し消費税約2400万円を脱税していたとして、名古屋国税局が岐阜市の清掃会社「TASKAL」と元社長(72)=岐阜市=を消費税法違反容疑で岐阜地検に告発したことが分かった。

 事業者の消費税納税額は、商品販売やサービス提供など売上時に受け取った税額から、商品などの仕入れ時に支払った税額を差し引いて計算される。外注も仕入れに当たり、それにかかる税額分を差し引けるが、給与は消費税の課税対象外のため納税額は減らない。

 関係者によると、T社は昨年5月までの3年間で、ホテルの清掃業務に従事させた従業員の給与を清掃業務の外注費と装って、仕入れにかかる税額を過大に差し引いて申告し、消費税約2400万円を免れた疑いがある。隠した金は事業資金に充てたとみられる。
外注先としたのは、実体のない会社2社や知人・従業員ら名義の3個人事業者だったという。これらに消費税の納税義務が生じるものの、法人や個人事業者は設立・開業から原則2年間、消費税の納税義務を免除される。T社はこの仕組みを悪用して、免税期間にある外注先を選ぶ形で仮装していたとされる。

 元社長は毎日新聞の取材に「責任者として反省している」と話した。登記簿などによると、T社は「SMKエージェンシー」として1980年に設立され、今年1月に商号変更した。資本金1000万円で、2015年10月期の売上高は約2億円。

この金額で世間に公開される時代みたいです。

職業訓練会社8800万円脱税疑い、国税局が代表ら告発

ウェブサイト制作の職業訓練を実施する「メディアクリエイト」(東京都豊島区)が約3億5100万円の所得を隠し、約8800万円を脱税したとして、東京国税局は同社と代表ら2人を法人税法違反の疑いで東京地検に告発し、3日発表したみたいです。

発表などによると、告発された2人は、代表(43)と経理を担当する別会社の役員(55)。同社は2014年9月期までの2年間、河合役員が管理する会社にうその請求書を作らせ、架空の販売手数料を計上。所得を少なく見せかけた疑いがある。資金は関係会社への貸付金に充てていたという。

同社は、ウェブクリエーターやグラフィックデザイナーを養成する職業訓練を実施。受講人数などに応じて、国からの奨励金を受け取っていたとされる。