平成28年度の脱税事件、そして共謀罪の成立

全国の国税局の査察部、いわゆる「マルサ」がこの1年間で摘発した脱税は、消費税に関するものが大幅に増えた一方、刑事告発した事案の1件当たりの脱税額は9600万円で、昭和54年以降、最も低い金額となったみたいです。
国税庁によりますと、全国の国税局の査察部がことし3月までの1年間に調査して課税処理した事案は193件で、このうち、132件を悪質な脱税事案として刑事告発しました。
告発した事案の脱税額は総額で127億円に上りますが、1件当たりの平均は9600万円で、昭和54年以降で最も少ない金額でした。内容別に見ると、輸出免税制度を悪用した消費税の不正還付事案を大阪国税局が摘発するなど、消費税に絡む脱税が23件と、過去5年間で最も多かったほか、東日本大震災の復興関連の取り引きに絡む脱税がこれまでで最も多い12件となり、その半数は仙台国税局が告発しました。
国税庁は消費税の事案や国際的な取り引きに絡む事案などについて、積極的に取り組んでいくとしています。

国税庁の告発する脱税額が年々下がってるみたいです、税務署の調査案件の金額も下がっていくだろうと思いますし、滞納者に対する差し押さえ基準も下がっています。
そうなると、当然、調査の幅を広げたりで税金で人を雇う必要があります。

刑事告発した脱税は報道発表へ

国税庁は、ことし4月以降に、全国の国税局が脱税の疑いで検察庁に刑事告発した事案について、その概要を報道発表していくことを決めました。
国税庁はこれまで、守秘義務などの観点から発表していませんでした。
告発したすべての事案について、検察庁の捜査に支障が出ないと判断した段階などで、告発した個人や法人の名前や職業、業種などのほか、脱税の手口や脱税額などを明らかにすることにしています。
国税庁調査査察部の八原正夫査察課長は「国民に査察の取り組みを知ってもらうことを通じて、税に関する犯罪を予防し、納税意識を高めていただきたい。査察は悪質な脱税者を摘発することを通じて、申告納税制度を守る最後のとりでという使命を担っており、国民の期待に応えていきたい」と話しています。税金を払わないと犯罪!国はこういう意識を国民に植え付けたいわけですよ。
森友・加計学園で税金を無駄にしたり、景気対策を頑張らないくせに、税金徴収だけは頑張るのはどうかと思います。

 

<共謀罪法成立>
正式名称は、組織的犯罪処罰法改正案みたいです。
安倍晋三首相は「テロを未然に防ぐために国際社会としっかり連携したい」と意義を強調してるように、イメージ的な戦略で「テロ等準備罪」と言っています、

一方、反対的な立場の人達からは「共謀罪」と言われています。
これは10年以上前に共謀罪法案の検討がされた時に、監視社会だと言う事で批判が多くて廃止になったからです。犯罪の計画等を把握しようとすれば、当然、盗聴や尾行が当たり前になってきます。
なぜこの法案を取り上げたかと言うと、この対象犯罪には、脱税行為も含まれるからです。脱税か、節税かの境目が曖昧なので、当然、税理士団体は「節税の相談が脱税の計画ととられかねず、自由な経済活動が阻害される」と反対をしているみたいです。
マイナンバーで所得を把握して、クラウドソフト等で監視する。

全ての本質は税の徴収だと思っています。だって税金は公務員の給料ですからね。

C・ロナウド、ファルカオ、コエントランに脱税容疑 税金の時効

ロナウドはレアル・マドリード入団の2009年以来、同選手は肖像権収入のうち、わずか560万ユーロ(約7億円)(全体の4%以下)だけ税金を支払っており、税務署は支払われるべき金額に全く満たないものであったと考えている。それだけでなく、ベッカム法(外国人の高額所得者に対し、スペイン人に適用されている所得税の最高税率の約半分である24%とされる特別措置)が廃止となった2014年分の納税が正しくされていないのではないかという疑惑も生じている。
調査開始後、財務省が不正行為を摘発し、検察庁に証拠を提出するまでの期間が18カ月以内(2017年6月4日)であり、不正行為から逮捕までの時効も5年(2017年6月30日)となっている。財務省は検察局がフットボール・リークスで暴露された情報を証明するための新たな情報筋を発見するために有力だとされる同選手側の「不正コンサルタント」の情報を得ることができなかったため、関係書類が公開したとしている。

ファルカオは2011年から2013年までアトレティコ・マドリードに在籍。その際に所得隠しを行っており、2012−13シーズンの脱税額は約610万ドル(約6億9000万円)に上ると、同検察は訴えている。また、コエントランも2011年に約140万ドル(約1億6000万円)の脱税を試みたとされている。
さらにバルセロナのアルゼンチン代表FWリオネル・メッシと、代理人を務める父親には、脱税の罪で21カ月の禁錮判決が下されたが、スペインでは禁錮2年未満の初犯に執行猶予がつくため、収監されることはなかった。

少なくともこのクラスのサッカー選手は色々お金を落としてくれる存在なので大目に見てもらってたとは思いますが、状況が変化してるみたいです。スペイン危ないんでしょうか?

ちなみに日本の税金の時効は、ケースバイケースで、
「3年」「5年」「7年」の3つに分かれます。
①申告の期限内に提出した場合、申告期限の翌日から3年となります。
※脱税の意思が発覚した場合は時効期間が7年になります。
②申告の期限内に提出していない場合、申告期限の翌日から5年(贈与税は6年)となります。
※脱税の意思が発覚した場合は時効期間が7年になります。
③申告に虚偽があるなど脱税となる場合、申告期限の翌日から7年となります。

余談ですが、贈与税はなぜ6年か?単純に発見しずらいからです。
例えば子供の定期預金を作って、お金を積み立てて10年経てば時効?
残念ながら、これは時効にはなりません。なぜなら贈与が成立してないからです。贈与が成立するには、あげたという意志表示ともらったという受託認識が必要、そして貰った人は自分で財産管理、運用ができる実態が必要なんです。
税務署は実態で判断します。
ちなみに贈与の時効は申告してなくても成立してれば主張できます。

アメリカは、州によって違ったり、悪質の場合は時効がない場合もあります。
そういう意味では日本の税制は弱いですね、まさか官僚の脱税を見逃す法律になってるのでしょうか?

タワーマンションは今でも節税に有効なのか

2015年から相続税の基礎控除が減額し、特に地価の高い東京23区内の相続に税金がかかるケースがかなり増えてきています。
それに伴って色々な節税策が考案されているみたいですが、今回はそのひとつのタワーマンション節税を紹介します。

まず相続税の計算をするときに大きな影響を与えるのが、土地の財産価格です。
土地は家と違い消耗していかないので、価値が減りにくいどころか、値上がりする事もあります。ちなみに土地は時価をもとにした価格(実際には路線価を使うことが多く、路線価は毎年1月1日の公示価格の8割程度となります)で評価されます。
そしてマンションの土地は、居住者全員で持分を共有する事になるため、もともと一人あたりの評価が低くなります、これがタワーマンションになると明らかに一人あたりの土地の持分が少なくなるのでさらに相続税評価額が下がります。

一方、建物部分は固定資産税評価額で評価する事になっています、タワーマンションは眺望や日当たりの関係もあって高層階は値段が高くなっているのですが、この固定資産税評価額を計算するにあたっては、同じ構造で同じ広さであれば、高層階でも低層階でも、同じ評価額となる計算方法になっています。そこで富裕層は、できるだけ相続税を払わずに子供や奥さんに資産を残すために、相続税評価額が同じでも時価が低い低層階より高層階のタワマンのを購入する訳です。
つまり、例えば1億の現金で残すよりも、1億でタワマンを購入して固定資産税評価額で相続税を計算をした方が有利ですよね。

これがタワマン節税ですが、少し視点を変えまして、固定資産税や不動産取得税も、この固定資産税評価額が計算の基になっておりますので、高層階の人も低層階の人も値段が同じなんですね。
低層階の人からすると、値段が何千万円も違うのに税金が同じだと不満ですよね。
そこで去年の12月の税制改正大綱で、平成29年4月1日から購入するマンションには、固定資産税や不動産取得税を階数に応じて差をつける事が公表されました。
また、固定資産税評価額を階数に応じて評価する案もあるみたいですが、この辺に関しては、将来、高層階の値崩れリスクもあるので非常に慎重な判断が必要でしょうね。