【まとめ】森友学園の本質を分かりやすく解説。


舞台は、この画像。
この周辺一帯は1974年頃、伊丹空港の騒音対策地域に指定されており、
国土交通省大阪航空局が購入して管理していたそうです。
防音技術と共にこの場所は騒音対策地域から外れていき、国は売却を検討します。

<まず森友学園の前に!豊中市問題があります。>
2007年頃に画像の右と左の土地を豊中市が防災公園として整備したいから無償で貸してくれと国に懇願。しかし売却が原則なのでこれを拒否。そこからさらに交渉を重ね2010年頃、ようやく豊中市は購入を決定します。しかし全ての土地を購入するには相当な金額になるので画像の右の土地だけ購入する事にします。
金額は14億2,300万(不動産鑑定による評価額は約9億円)
しかし、実際は住宅市街地総合整備事業保証金(国土交通省)から約7億円、地域活性化・公共投資臨時補助金(内閣府)からも約7億円の援助がでます。さらに盛り土費用の約2千万円も国が負担。豊中市は実質、無償で土地を購入した事になります。これでしたら豊中市の当初の要望通り無償の貸与でよかったはずです、わざわざ補助金を出す必要はない。

つまり、国民の税金で購入した土地(国有地)を無償で豊中市に譲渡したという事です。本来、国は14億円の売上(予算)を計上できたのに、これを放棄して、その分は税金から徴収するという事です。14億円というのは新卒の公務員、ざっくり約400人(年収350万)の給料1年分に相当します。

<そして、ここからが森友問題です。>
左の土地も売却を進めていましたが、2012年に国から新関西国際空港(国営)に現物出資という形で所有権が移転します。しかし、何故か2013年に手続き上で錯誤があったという事で無効になり、国(国土交通省)に所有権が戻ります。
同年、この土地の売却を担当していた近畿財務局(財務省の出先機関)と森友学園が売買交渉にはいります。そこから森友学園の小学校認可等の手続きが進んでいき2015年に近畿財務局と森友学園との間で10年間の定期借地契約が締結されます。
しかし、ここから約1年、色々あって定期借地契約をやめて2016年6月に土地を売買契約により売却する事になるわけです。その内容が、
不動産鑑定による評価額が9億5,600万円なのですが、
実際の売却額が1億3,400万です。
この約8億円の差額に相当するのが地中埋蔵物の撤去費用だそうです。
この土地は特定有害物質の汚染区域に指定されておりましたので、この撤去は必要なわけです。

問題は、この撤去費用の金額の根拠です。この根拠に正当性があれば問題はないわけですが。。。。

この工事費の負担をどうするか等のやり取りや売却までの経緯の書類やデータを財務省が全て破棄しているんです。これは完全に証拠隠滅です、きっと小沢一郎は裏で追求していくでしょう。一方、森友学園が建築費等の助成金を申請したデータはしっかり残っており、国交省と伊丹空港と大阪府に、別々に偽造した契約書を作成していた事が発覚しました。

しかしその申請に騙されて助成金を出した国側にかなりの責任がありますよ。この助成金額は5,600万円だそうです。これは税金ですよね、会社や個人が汗水流して働いて納めた税金をそんな簡単に騙されて助成するんですか。ビックリです。
その上、撤去費用の根拠を財務省が破棄しているんです、そんな事が普通ありますか?この撤去費用の8億円も国民の血税ですよ、根拠がないわけですから、どう思われても仕方がないわけです、官僚やその関係者に何億円ものお金が流れているんじゃないのでしょうか。
会社や個人が日々苦労して稼いだお金を、何も努力せず横取りできる仕組みはどうなんでしょうか。それは税金を納めるのもバカらしくなりますよね。
マイナンバーで国民を管理する前に、国の収支をしっかり管理して国民が把握できるようにしろって話です、小池都知事が進めている情報公開をもっと国が先陣をきってやるべきです。
段々むかついてきて愚痴になりましたが、ここまでが大事な部分です。

安部首相の寄付金・籠池理事長の経歴詐称・森友学園の教育方針とか、上記に比べればどうでもいいのです。国民の血税を無駄に支出している事が一番の問題なのです。