【まとめ】森友学園以上の血税が流れた加計学園問題※5月28日更新

岡山県の学校法人加計学園。税法上は公益法人に該当します。これは学校法人本来の活動から生じた利益については原則として法人税は課税されません。
収益事業については、課税されます、例えば学校の名前が入った文房具等の販売等です。
この学校法人加計学園傘下の岡山理科大学が愛媛県今治市に獣医学部を新設するにあたり、鑑定評価額37億円相当の私有地が無償譲渡されたみたいです。
これは森友学園以上の倍以上の金額です。さらに事業費192億円の半額の96億円を県と市が負担する事になったという事。
この獣医学部の新設は過去50年以上認められていなかったみたいですが、加計学園の理事長と安倍首相が親友であったと言う事で話が進展していったという事です。
今治市としては加計学園・岡山理科大学獣医学部を誘致して市街地化による経済効果を理想としてる訳ですが、一部職員によると税収効果は3,000万程度と考えられているみたいです、100億円以上の税金はどこに行ったんでしょうか。
学校法人(私立)に税金をいれる事は必要な事ですが、しかし森友学園問題にしても加計学園問題にしても必要以上に税金から補助金を出してまた増税する、いつもの繰り返しです、民間企業なら背任罪で訴えられますよ。

さらに2004年に開校した千葉科学大学にも、銚子市から助成金がでていたみたいで、私有地を無償譲渡して、最終的に約78億円もの助成金を提供。
年69億円を見込んでいた経済効果を市が試算し直した結果、約23億円だったみたいで見事に失敗したみたいです。

加計学園に流れた助成金は市から以外にも国からも多額の補助金が交付されていて、傘下の大学が情報公開している05年度以降だけでも、その額約266億円。千葉科学大学などへの市からの助成金を合わせると、約440億円の公金が加計学園に流れた計算。
私立大学は定員が半数を上回ると文部科学省から補助金がでるみたいです。

この加計問題も基本的にメディアは放送しませんね、普通じゃないですよ、財務省がストップをかけているんでしょうか、テレビ業界は税金対策をかなりやっているので逆らえないんですかね

森友学園問題と加計学園問題に関しては、随時情報を更新していきたいと思います。

※5月28日追記
加計学園の獣医学部の新設にあたり、親友の安倍総理のご意向が存在したという報道が頻繁にされています。確かに新設にあたり総理のご意向があったかの真偽も確かに重要です、総理が特定の人物を優遇したとなれば問題ですね。
しかし何度も言いますが、この問題の本質は国や市から出た補助金の根拠です。補助金や助成金というのは税金です。
国民から徴収した税金を必要以上に使っている現実。必要以上に補助金を出しているとなると、通常は裏でキックバックがあるという事です。
これは立派な犯罪ですね、国家が脱税しているんです。ここを暴かれるのを一番恐れているはずです。
そもそもこの補助金や助成金を管轄しているのはどこかっていう話ですね。

森友学園問題にしても、一番の問題は不動産評価が約9億円の土地が工事費約8億円を差し引いて約1億円で売却された訳ですが、
この8億円の根拠を財務省が破棄しています。ここが本質だと思います。
安倍総理のご意向とか、そのご意向をリークした前川前事務次官が出会いバーで売春したとか、重要な論点がメディアによってすり替えられていますが、上記の問題に比べると小さい問題です。
ネットの普及により、今後、国の収支がオープンになっていく事を切に願います

【まとめ】森友学園の本質を分かりやすく解説。


舞台は、この画像。
この周辺一帯は1974年頃、伊丹空港の騒音対策地域に指定されており、
国土交通省大阪航空局が購入して管理していたそうです。
防音技術と共にこの場所は騒音対策地域から外れていき、国は売却を検討します。

<まず森友学園の前に!豊中市問題があります。>
2007年頃に画像の右と左の土地を豊中市が防災公園として整備したいから無償で貸してくれと国に懇願。しかし売却が原則なのでこれを拒否。そこからさらに交渉を重ね2010年頃、ようやく豊中市は購入を決定します。しかし全ての土地を購入するには相当な金額になるので画像の右の土地だけ購入する事にします。
金額は14億2,300万(不動産鑑定による評価額は約9億円)
しかし、実際は住宅市街地総合整備事業保証金(国土交通省)から約7億円、地域活性化・公共投資臨時補助金(内閣府)からも約7億円の援助がでます。さらに盛り土費用の約2千万円も国が負担。豊中市は実質、無償で土地を購入した事になります。これでしたら豊中市の当初の要望通り無償の貸与でよかったはずです、わざわざ補助金を出す必要はない。

つまり、国民の税金で購入した土地(国有地)を無償で豊中市に譲渡したという事です。本来、国は14億円の売上(予算)を計上できたのに、これを放棄して、その分は税金から徴収するという事です。14億円というのは新卒の公務員、ざっくり約400人(年収350万)の給料1年分に相当します。

<そして、ここからが森友問題です。>
左の土地も売却を進めていましたが、2012年に国から新関西国際空港(国営)に現物出資という形で所有権が移転します。しかし、何故か2013年に手続き上で錯誤があったという事で無効になり、国(国土交通省)に所有権が戻ります。
同年、この土地の売却を担当していた近畿財務局(財務省の出先機関)と森友学園が売買交渉にはいります。そこから森友学園の小学校認可等の手続きが進んでいき2015年に近畿財務局と森友学園との間で10年間の定期借地契約が締結されます。
しかし、ここから約1年、色々あって定期借地契約をやめて2016年6月に土地を売買契約により売却する事になるわけです。その内容が、
不動産鑑定による評価額が9億5,600万円なのですが、
実際の売却額が1億3,400万です。
この約8億円の差額に相当するのが地中埋蔵物の撤去費用だそうです。
この土地は特定有害物質の汚染区域に指定されておりましたので、この撤去は必要なわけです。

問題は、この撤去費用の金額の根拠です。この根拠に正当性があれば問題はないわけですが。。。。

この工事費の負担をどうするか等のやり取りや売却までの経緯の書類やデータを財務省が全て破棄しているんです。これは完全に証拠隠滅です、きっと小沢一郎は裏で追求していくでしょう。一方、森友学園が建築費等の助成金を申請したデータはしっかり残っており、国交省と伊丹空港と大阪府に、別々に偽造した契約書を作成していた事が発覚しました。

しかしその申請に騙されて助成金を出した国側にかなりの責任がありますよ。この助成金額は5,600万円だそうです。これは税金ですよね、会社や個人が汗水流して働いて納めた税金をそんな簡単に騙されて助成するんですか。ビックリです。
その上、撤去費用の根拠を財務省が破棄しているんです、そんな事が普通ありますか?この撤去費用の8億円も国民の血税ですよ、根拠がないわけですから、どう思われても仕方がないわけです、官僚やその関係者に何億円ものお金が流れているんじゃないのでしょうか。
会社や個人が日々苦労して稼いだお金を、何も努力せず横取りできる仕組みはどうなんでしょうか。それは税金を納めるのもバカらしくなりますよね。
マイナンバーで国民を管理する前に、国の収支をしっかり管理して国民が把握できるようにしろって話です、小池都知事が進めている情報公開をもっと国が先陣をきってやるべきです。
段々むかついてきて愚痴になりましたが、ここまでが大事な部分です。

安部首相の寄付金・籠池理事長の経歴詐称・森友学園の教育方針とか、上記に比べればどうでもいいのです。国民の血税を無駄に支出している事が一番の問題なのです。