タワーマンションは今でも節税に有効なのか

2015年から相続税の基礎控除が減額し、特に地価の高い東京23区内の相続に税金がかかるケースがかなり増えてきています。
それに伴って色々な節税策が考案されているみたいですが、今回はそのひとつのタワーマンション節税を紹介します。

まず相続税の計算をするときに大きな影響を与えるのが、土地の財産価格です。
土地は家と違い消耗していかないので、価値が減りにくいどころか、値上がりする事もあります。ちなみに土地は時価をもとにした価格(実際には路線価を使うことが多く、路線価は毎年1月1日の公示価格の8割程度となります)で評価されます。
そしてマンションの土地は、居住者全員で持分を共有する事になるため、もともと一人あたりの評価が低くなります、これがタワーマンションになると明らかに一人あたりの土地の持分が少なくなるのでさらに相続税評価額が下がります。

一方、建物部分は固定資産税評価額で評価する事になっています、タワーマンションは眺望や日当たりの関係もあって高層階は値段が高くなっているのですが、この固定資産税評価額を計算するにあたっては、同じ構造で同じ広さであれば、高層階でも低層階でも、同じ評価額となる計算方法になっています。そこで富裕層は、できるだけ相続税を払わずに子供や奥さんに資産を残すために、相続税評価額が同じでも時価が低い低層階より高層階のタワマンのを購入する訳です。
つまり、例えば1億の現金で残すよりも、1億でタワマンを購入して固定資産税評価額で相続税を計算をした方が有利ですよね。

これがタワマン節税ですが、少し視点を変えまして、固定資産税や不動産取得税も、この固定資産税評価額が計算の基になっておりますので、高層階の人も低層階の人も値段が同じなんですね。
低層階の人からすると、値段が何千万円も違うのに税金が同じだと不満ですよね。
そこで去年の12月の税制改正大綱で、平成29年4月1日から購入するマンションには、固定資産税や不動産取得税を階数に応じて差をつける事が公表されました。
また、固定資産税評価額を階数に応じて評価する案もあるみたいですが、この辺に関しては、将来、高層階の値崩れリスクもあるので非常に慎重な判断が必要でしょうね。

ウソの遺言書で5億円脱税 元税理士に有罪判決

嘘の遺言書を使って、資産家の遺産を社会福祉法人に寄付するよう装い、相続税約5億円を脱税したとされる元税理士の男に、大阪地裁は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。
当初、税理士側は「正当に寄付されるとの認識で申告した」と主張してたみたいです。遺産相続人の男ら4人=公判中のほか、元和歌山県議との共謀も否定。
一方、検察側は「遺言書を偽装するなど申告手続きに関与したほか、寄付先についても助言した」と指摘していたみたいです。
起訴状には、被告ら5人と共謀し、2014年9月、偽造した遺言書で約8億5千万円を和歌山県の社会福祉法人に寄付したように装い、相続税を脱税したとしている。
結果、大阪地裁は「税理士だった被告が知識を悪用して脱税スキームを発案し、遺言書の偽造にも積極的に関与していた」として、被告に懲役3年、執行猶予4年と罰金800万円を言い渡しという事です。
罪名は相続税法違反と偽造有印私文書行使ですかね。
具体的には、2013年11月に遺産相続人達が、死亡した兄から相続した預金や有価証券など約10億5000万円のうち、約8億5000万円を和歌山県内の社会福祉法人へ寄付したように偽装。大部分の財産を同法人に遺贈するという、兄名義の偽造された遺言書などを税務署に提出していたみたいです。
その社会福祉法人が寄付金の入金後にすぐに出金して、使途不明金になってたみたいです。しかも、死亡した兄(被相続人)は生前、この社会福祉法人との交遊はなく、遺言書には「温泉に行く途中で知り、ここに寄付したいと思った」との趣旨の記載があったという事。入金のあった寄付金を当時法人理事の和歌山県議が出金して、外部の複数口座に振り込んでいたと言う事で、これを知った他の理事から疑問が噴出して発覚していったみたいですね。相続税絡みの脱税は今後も増えていきそうです。

 

法人税4100万円を脱税 卸売会社代表を起訴

東京都豊島区の物品卸売会社「デメテル」が、架空の輸入仕入を計上するなどして計約1億6,100万円の所得を隠し法人税約4,100万円を免れたみたいです。
それにより東京地検は、代表取締役と法人を起訴した。一方、奥様と同社経理担当の男性については、不起訴処分としたみたいです。
今回は、3年間で架空仕入を1億6,100万円という事なので、1年間で約5,400万円です。そして同社の売上は27年6月期で約12億だったという事ですね。
本社が池袋で中国にも事務所があるみたいです、池袋は中国の会社がかなり多く、そういったツテもあるんでしょうね。
にしてもどういった捜査で中国からの輸入仕入が架空だと分かったのか。
海外取引を専門的に調査する国際税務専門官がいて現地で色々調査しているみたいです、又、外国の税務署に調査を依頼して、海外の取引先を反面調査してもらう場合もあるそうですが。
いずれにせよ、海外取引の輸出入の書類やメールはしっかりおさえて置く事でしょうね。

 

保険代理会社を脱税容疑で告発

大阪市の保険代理会社「エステートホールディング」が架空の業務委託費を計上して、
法人税4,490万円を免れたとして、大阪国税局は実質経営者を大阪地検に告発したみいたいです。
4年間で、他の保険代理会社の外交員への架空の業務委託費を計上して、計約1億7千万円の所得を隠した疑いを持たれているそう、1年間で約4,250万円
同社の2016年3月期の売上は約2億6千万だったみたいなので、相当な架空経費ですね。
保険会社の経費率は大体50%ぐらいと考えられているので、そこも注意しないといけません。
ちなみに重加算税は約1,500万円とみられています。
加算税には過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税と延滞税がありますが、その中でも一番重いのが重加算税です。
具体的には仮装隠蔽している事実があった場合には納付税額の35%、又は、その申告が期限後申告の場合は40%です。
さらに本年、平成29年から過去5年以内に無申告加算税又は重加算税を課された事がある場合には、それぞれ45%と50%と10%プラスになっていますので、一層注意しないといけませんね。

 

デリヘル経営者、2754万円脱税で起訴 釧路地検

釧路のデリヘルで法人税約2,754万円を脱税したとして、
釧路地検は27日、法人税法違反の罪で関係者を在宅起訴したみたいですね。
2010年4月~2013年11月の3年7ヶ月で、法人5社の所得が本来は約1億2,584万円あったにもかかわらず、計約2,730万円の赤字と申告して法人税の支払いを免れたそうです。
換算すると1年間の利益が約3,500万円です。
デリヘルは人件費と交通費がメインだと思いますので利益率が40%だと仮定して、
1年間の総売上が約8,750万円で、1日の売上は約24万。1日16人ぐらいですかね。
意外に少ない気もしますが、水商売と違って風俗業はそこまで景気に左右されないので大きいですね。
基本的に脱税額が1億以上で起訴されるみたいですが、悪質な場合は1,000万円程度でも起訴される可能性が今後は増えていくかもしれませんね。
気になるのが、起訴された方が実質経営者と経理業務を受託した会社役員となっています、顧問税理士ではないみたいです。