清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発

従業員に支払った給与を業者への業務委託費(外注費)に仮装し消費税約2400万円を脱税していたとして、名古屋国税局が岐阜市の清掃会社「TASKAL」と元社長(72)=岐阜市=を消費税法違反容疑で岐阜地検に告発したことが分かった。

 事業者の消費税納税額は、商品販売やサービス提供など売上時に受け取った税額から、商品などの仕入れ時に支払った税額を差し引いて計算される。外注も仕入れに当たり、それにかかる税額分を差し引けるが、給与は消費税の課税対象外のため納税額は減らない。

 関係者によると、T社は昨年5月までの3年間で、ホテルの清掃業務に従事させた従業員の給与を清掃業務の外注費と装って、仕入れにかかる税額を過大に差し引いて申告し、消費税約2400万円を免れた疑いがある。隠した金は事業資金に充てたとみられる。
外注先としたのは、実体のない会社2社や知人・従業員ら名義の3個人事業者だったという。これらに消費税の納税義務が生じるものの、法人や個人事業者は設立・開業から原則2年間、消費税の納税義務を免除される。T社はこの仕組みを悪用して、免税期間にある外注先を選ぶ形で仮装していたとされる。

 元社長は毎日新聞の取材に「責任者として反省している」と話した。登記簿などによると、T社は「SMKエージェンシー」として1980年に設立され、今年1月に商号変更した。資本金1000万円で、2015年10月期の売上高は約2億円。

この金額で世間に公開される時代みたいです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です