平成28年度の脱税事件、そして共謀罪の成立

全国の国税局の査察部、いわゆる「マルサ」がこの1年間で摘発した脱税は、消費税に関するものが大幅に増えた一方、刑事告発した事案の1件当たりの脱税額は9600万円で、昭和54年以降、最も低い金額となったみたいです。
国税庁によりますと、全国の国税局の査察部がことし3月までの1年間に調査して課税処理した事案は193件で、このうち、132件を悪質な脱税事案として刑事告発しました。
告発した事案の脱税額は総額で127億円に上りますが、1件当たりの平均は9600万円で、昭和54年以降で最も少ない金額でした。内容別に見ると、輸出免税制度を悪用した消費税の不正還付事案を大阪国税局が摘発するなど、消費税に絡む脱税が23件と、過去5年間で最も多かったほか、東日本大震災の復興関連の取り引きに絡む脱税がこれまでで最も多い12件となり、その半数は仙台国税局が告発しました。
国税庁は消費税の事案や国際的な取り引きに絡む事案などについて、積極的に取り組んでいくとしています。

国税庁の告発する脱税額が年々下がってるみたいです、税務署の調査案件の金額も下がっていくだろうと思いますし、滞納者に対する差し押さえ基準も下がっています。
そうなると、当然、調査の幅を広げたりで税金で人を雇う必要があります。

刑事告発した脱税は報道発表へ

国税庁は、ことし4月以降に、全国の国税局が脱税の疑いで検察庁に刑事告発した事案について、その概要を報道発表していくことを決めました。
国税庁はこれまで、守秘義務などの観点から発表していませんでした。
告発したすべての事案について、検察庁の捜査に支障が出ないと判断した段階などで、告発した個人や法人の名前や職業、業種などのほか、脱税の手口や脱税額などを明らかにすることにしています。
国税庁調査査察部の八原正夫査察課長は「国民に査察の取り組みを知ってもらうことを通じて、税に関する犯罪を予防し、納税意識を高めていただきたい。査察は悪質な脱税者を摘発することを通じて、申告納税制度を守る最後のとりでという使命を担っており、国民の期待に応えていきたい」と話しています。税金を払わないと犯罪!国はこういう意識を国民に植え付けたいわけですよ。
森友・加計学園で税金を無駄にしたり、景気対策を頑張らないくせに、税金徴収だけは頑張るのはどうかと思います。

 

<共謀罪法成立>
正式名称は、組織的犯罪処罰法改正案みたいです。
安倍晋三首相は「テロを未然に防ぐために国際社会としっかり連携したい」と意義を強調してるように、イメージ的な戦略で「テロ等準備罪」と言っています、

一方、反対的な立場の人達からは「共謀罪」と言われています。
これは10年以上前に共謀罪法案の検討がされた時に、監視社会だと言う事で批判が多くて廃止になったからです。犯罪の計画等を把握しようとすれば、当然、盗聴や尾行が当たり前になってきます。
なぜこの法案を取り上げたかと言うと、この対象犯罪には、脱税行為も含まれるからです。脱税か、節税かの境目が曖昧なので、当然、税理士団体は「節税の相談が脱税の計画ととられかねず、自由な経済活動が阻害される」と反対をしているみたいです。
マイナンバーで所得を把握して、クラウドソフト等で監視する。

全ての本質は税の徴収だと思っています。だって税金は公務員の給料ですからね。

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