旅行手配代行ランドオペレーター 規制なく参入自由

海外旅行会社向けの旅行手配代行サービス業での売り上げを一部除外するなどして約1億3000万円の所得を隠し約4500万円を脱税したとして、東京国税局が東京都港区台場の男(53)を所得税法違反の疑いで東京地検に告発していたことが分かった。
旅行手配代行業者(ランドオペレーター)の契約相手は旅行会社であり、旅行者と直接契約を結ぶわけではない。そのため、旅行業法が適用されず、旅行会社のように国や自治体への登録が義務づけられていない。
誰でも参入できることから、近年「旅行の安全と質を確保できるのか」との指摘が出ている。
国は、登録制の導入や安全管理者選任の義務付けなどを柱とする法改正を目指している。
きっかけとなったのは、長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡したスキーバス事故(2016年)。安全対策を怠ったとしてツアー会社とバス会社が行政処分を受けたが、手配代行業者は所管法令がなく「不問」とされた。
16年度に観光庁が実施した初めての実態調査で、全国で少なくとも864社のランドオペレーターが営業していることが確認された。
日本海外ツアーオペレーター協会(東京都港区)の担当者は登録制の導入について「誰がやっているのか不透明という現状から前進と言える。法改正で罰則もできれば、一部の悪質業者が排除されやすくなる」と話す。

こういう法改正の動きがある業界は特に注意が必要ですね。

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