だまし取った金も課税対象 脱税疑いで告発 東京国税局

高齢者から現金をだまし取った罪などに問われている男が、被害者などから集めた1億6000万円余りについて、東京国税局は、課税対象の所得に当たると認定して男を脱税の疑いで告発しました。
告発されたのは、横浜市保土ケ谷区の寝具販売会社ビシャモンと、実質的経営者の(42)です。
被告は、訪問販売で布団を押し売りされた経験がある高齢者などに「しつこい勧誘をやめさせられる」とうそをついて現金をだまし取ったとして、去年、逮捕・起訴されています。
関係者によりますと、被告は、こうしてだまし取った金などを従業員名義の簿外の口座に隠していたということです。
うその帳簿が証拠として見つかり、口座から資金の流れを解明できたため、国税局は脱税容疑での告発に踏み切ったとみられる。
犯罪行為で得られた金でも、課税対象の所得として認定できることから、東京国税局は、被告と会社が平成26年までの2年間に1億6000万円余りの所得を隠し、法人税およそ4000万円を脱税したとして、千葉地方検察庁に告発しました。
坂井被告は、脱税で得た金を、国内外のカジノや競馬などのギャンブルに使っていたと見られています。

まず、こんな商売で億の所得を出せるのが凄いですね。
犯罪行為で得た収入といえども、これについて所得税がかからない規定がないので国は請求はできるわけですね。それで犯罪行為で得たお金を返せば、実質その所得は無効になるので後日、所得税は還付されます。

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