タワーマンションは今でも節税に有効なのか

2015年から相続税の基礎控除が減額し、特に地価の高い東京23区内の相続に税金がかかるケースがかなり増えてきています。
それに伴って色々な節税策が考案されているみたいですが、今回はそのひとつのタワーマンション節税を紹介します。

まず相続税の計算をするときに大きな影響を与えるのが、土地の財産価格です。
土地は家と違い消耗していかないので、価値が減りにくいどころか、値上がりする事もあります。ちなみに土地は時価をもとにした価格(実際には路線価を使うことが多く、路線価は毎年1月1日の公示価格の8割程度となります)で評価されます。
そしてマンションの土地は、居住者全員で持分を共有する事になるため、もともと一人あたりの評価が低くなります、これがタワーマンションになると明らかに一人あたりの土地の持分が少なくなるのでさらに相続税評価額が下がります。

一方、建物部分は固定資産税評価額で評価する事になっています、タワーマンションは眺望や日当たりの関係もあって高層階は値段が高くなっているのですが、この固定資産税評価額を計算するにあたっては、同じ構造で同じ広さであれば、高層階でも低層階でも、同じ評価額となる計算方法になっています。そこで富裕層は、できるだけ相続税を払わずに子供や奥さんに資産を残すために、相続税評価額が同じでも時価が低い低層階より高層階のタワマンのを購入する訳です。
つまり、例えば1億の現金で残すよりも、1億でタワマンを購入して固定資産税評価額で相続税を計算をした方が有利ですよね。

これがタワマン節税ですが、少し視点を変えまして、固定資産税や不動産取得税も、この固定資産税評価額が計算の基になっておりますので、高層階の人も低層階の人も値段が同じなんですね。
低層階の人からすると、値段が何千万円も違うのに税金が同じだと不満ですよね。
そこで去年の12月の税制改正大綱で、平成29年4月1日から購入するマンションには、固定資産税や不動産取得税を階数に応じて差をつける事が公表されました。
また、固定資産税評価額を階数に応じて評価する案もあるみたいですが、この辺に関しては、将来、高層階の値崩れリスクもあるので非常に慎重な判断が必要でしょうね。

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